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喫煙率 21年で男性23.1%減、女性1%減も肺がん死亡者急増

2012/06/22 07:00

厚生労働省は6月8日、「がん対策基本法」の見直しを行ない、初めて喫煙率の具体的な数値目標を発表した。

 そもそも「がん対策基本法 」は、日本人の死因1位であるがんの死亡者の減少(20%減)や、がん患者および家族の苦痛の軽減を目的として、平成18年に策定されたもの。厚労省は、策定から5年が経過した今年、同法の見直しを行ない、その一環として「平成34年度までに成人喫煙率を12%にする(平成22年調査では19.5%)」「平成32年までに職場での受動喫煙ゼロ」など、初めて具体的な数値目標を盛り込んだのだ。

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