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大前研一氏 「トランプ政権は遠からず崩壊する」の根拠

2017/03/18 07:00
娘のイヴァンカ氏と夫のクシュナー氏 時事通信フォト
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 米トランプ政権は今後、日本に対して本格的に貿易交渉や経済協定の見直しを主張してくることになる。しかし大前研一氏は「トランプ大統領の主張にまともに向き合ってはいけない」と警告する。その理由はなぜか? 大前氏が解説する。

 * * *
 私は、このままいくとトランプ政権は長くはもたないと思う。その理由はまず、イスラム教徒が多数を占める中東・アフリカ7か国の国民の一時入国禁止をはじめとする、世間を混乱させるような脈絡のない大統領令を次々に出していることだ(※注)。あれは極右メディアの会長だったスティーブン・バノン首席戦略官兼上級顧問がベースを書いたものに、トランプ大統領がテレビカメラの前でサインしているだけである。

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大統領令のベースを書いたとされるバノン氏 AFP=時事
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